2023年度に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は前年度比4%増の1万6912件で2年連続増加したことが6日までに、県のまとめで分かった。特に、交流サイト(SNS)上の広告による投資や副業といった詐欺的手口に関する相談は前年度比1・8倍の334件、支払総額は4倍の7・2億円に上った。県は「デジタルにまつわるトラブルが急増している」と注意を呼びかけている。
詐欺的手口のトラブルは、SNS上の広告で有名人をかたり、投資を勧めるといったもうけ話。23年度は50代、60代の計2人がそれぞれ1億円以上の被害に遭った。
中には、SNSで知り合った人と芽生えた信頼関係や恋愛感情を利用され、巧みに投資、副業を勧められたケースもあったという。
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