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定例記者会見に臨む福田知事＝10日午後、県庁
栃木県は10日、運転免許の更新など「収入証紙」を利用した手続きの手数料納付について、10月から段階的にキャッシュレス決済へ移行すると発表した。県民の利便性向上や行政事務の効率化を図るためで、２０２５年度までに完了させる。キャッシュレス化に伴い、証紙の販売を26年３月に、利用を27年３月に終える。
県によると、収入証紙は建設業の許可など約８００種類の申請手続きで利用されている。現金などで購入され、手数料の納付に充てられている。23年度に使われたのは約１５８万件、計約26億５千万円だった。
導入するキャッシュレス決済は、クレジットカードや電子マネー、ＱＲなどのコード決済など。県庁や出先機関の一部窓口に設置する決済端末で納付する方法と、インターネット上の「県電子申請システム」を利用して支払う方法があり、申請手続きの種類に適した方法を採用する。
24年10月に約１９０、25年４月に約１５０、同10月に約４５０の申請手続きでキャッシュレス決済へ移行する。キャッシュレス決済への完全移行後の現金対応について県は今後、検討するとしている。
キャッシュレス化で、証紙の集計などの事務作業が軽減されるという。福田富一（ふくだとみかず）知事は10日の定例記者会見で「県職員の働き方改革にも県民サービスの向上にもつながり、新しい時代にマッチする」と話した。
