外部有識者らでつくる県子ども・子育て審議会の会合が11日、県公館で開かれ、県は政府のこども大綱を勘案して策定する「県こども計画(仮称)」の骨子案を初めて示した。
2023年4月施行のこども基本法に基づき、都道府県や市町は子ども施策に関する計画の策定が努力義務となった。本県では施策の基本計画「とちぎ子ども・子育て支援プラン(第2期)」が24年度末で終わるため、両計画を一本化する。計画期間は25~29年度。
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