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協定書に署名する県警の佐藤生活安全部長（右）と宇都宮ヤクルト販売の柴田社長＝22日午後、県警本部
「ＳＮＳ型」詐欺防止へ協定を結んだ県警の佐藤生活安全部長（右）と宇都宮ヤクルト販売の柴田社長＝22日午後、県警本部
県内で急増する交流サイト（ＳＮＳ）を悪用した「ＳＮＳ型投資詐欺」と「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」の被害を防止しようと、県警と宇都宮ヤクルト販売（宇都宮市瑞穂３丁目）は22日、県警本部で被害防止に関する協定を締結した。訪問販売時に注意喚起してもらう作戦で、県警が「ＳＮＳ型」詐欺に関して協定を結ぶのは初めて。
県警生活安全企画課によると、２０２４年１〜６月末現在でＳＮＳを悪用した２類型の詐欺で計約30件、計約３億７千万円の被害を確認。前年同期比で件数は倍増し、被害額は２億円以上増えた。幅広い年齢層が被害に遭っている。
宇都宮ヤクルト販売は宇都宮市など県央と県北の計15市町に販路を持つ。協定に伴い、県警が同社に詐欺の手口などの情報を提供。約４００人のヤクルトレディが事業所や個人宅を販売で訪れた際に顧客に声かけなどをしてもらい、詐欺被害の防止活動を展開する。
この日は、県警の佐藤雅人（さとうまさひと）生活安全部長と同社の柴田恵造（しばたけいぞう）社長が協定書に署名した。県警は「詐欺被害防止アドバイザー」などと書かれた縦約10センチ、横約35センチのステッカー約５００枚を贈呈。同社は車などに張り、活動に役立てる。
柴田社長は「健康は地域の安全安心がなければ成り立たない。詐欺被害が１件でも減るように活動していきたい」と意気込む。県警の黒嶋聡（くろしまさとし）犯罪抑止対策官は「ヤクルトレディとの会話やステッカーを見て、少しでも多くの人にＳＮＳ型詐欺があることを知ってほしい」と期待した。
