帝国データバンク宇都宮支店は23日、石工工事業の東京建築総合産業（壬生町緑町１丁目）が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は2022年８月期末時点で約１億1100万円。

　帝国データバンク宇都宮支店によると、東京建築総合産業は1982年設立。墓石販売会社の専属下請け業者の位置づけで、墓石設置工事を請け負っていたほか、一般住宅の外構工事、解体工事などを手がけていた。安定した墓石需要もあり、最盛期の2011年10月期は売上高約４億２千万円を計上した。

　昨今の墓石需要の低迷と、新型コロナウイルス禍での工事受注の不振も重なり、22年８月期の売上高は約１億8600円まで減少。債務超過に陥り、７月２日までに事業を停止したという。