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　新型コロナウイルスに関連した国の雇用調整助成金（雇調金）で、佐野市朝日町のホテルサンルート佐野（篠崎良三（しのざきりょうぞう）社長）が２０２０年春ごろから約３年間に、計９千万円超の雇調金を不正に受給していたことが24日までに、関係者への取材で分かった。

　栃木労働局は不正受給を認定し、違約金などを含め計１億円超の返還を求めた。同社は全額納付したという。同社は取材に不正受給を認めた。同労働局が認定した雇調金の不正受給額としては県内最高額という。

　雇調金は企業が支払う休業手当などを国が助成する制度で、コロナ禍では助成率引き上げなどの特例措置が行われた。手続きの簡素化などで全国で不適切な申請が続出。不正認定された場合、不正受給額と違約金などの納付を求められる。