栃木県産米使用で受給安定へ　元気寿司・東社長に聞く　海外の直営店増にも力

拡大する

インタビューに応じる東社長＝７月中旬、宇都宮市

　６月にすしレストランチェーンの元気寿司（宇都宮市大通り２丁目）の新社長に就任した東光法（あずまみつのり）氏（61）が25日までに下野新聞社の取材に応じ、地元農家と契約して県内店舗で県産米を使用する取り組みを、２０２４年産から始める考えを明らかにした。コメの確保と農家の所得の双方を安定させることが狙いで「将来的には他県にも広げたい」との見通しを示した。海外展開では直営店舗の増加を検討し、収益力の強化を図る。

　新型コロナウイルス禍からの外食需要の回復や、猛暑による一部銘柄の不作などでコメの需給は逼迫（ひっぱく）傾向にある。東社長は「本県のコメは質が高い。安定供給される体制をつくりたい」と話す。実際の契約は同社と同じ神明ホールディングス傘下でコメ卸国内最大手の神明（東京都）が担う方針で「農家にとっても利点になるような仕組みにしたい」とした。