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2023年度の県内自治体ふるさと納税実績
2023年度に栃木県内25市町と県に寄付されたふるさと納税の総額は143億4400万円に上り、10年連続で過去最高を更新したことが２日、総務省のまとめで分かった。前年度の約1.5倍に増え、初めて100億円を超えた。小山、佐野両市の寄付獲得額が県全体の44％を占めた。県への寄付は1100万円にとどまり、都道府県単位で46位だった。寄付額から経費と住民税減収分を差し引いた実質的な収支は、９市町と県が「赤字」となった。
都道府県分と市町村分を合計した寄付額の全国順位は、本県が前年から３ランク上昇し28位。隣県の茨城は９位、群馬32位だった。
本県を市町別に見ると、小山が前年比1.3倍増の41億４千万円に上り、４年連続で県内トップとなった。２位の佐野は1.8倍増の22億３千万円。両市とも返礼品のボックスティッシュが人気を集めた。物価の高騰で、日用品を返礼品に選ぶ人が増えたとみられる。制度に参加する1785自治体（都道府県含む）の寄付獲得額順位で、小山は43位、佐野98位だった。
他は栃木が14億1300万円、日光11億7200万円、那須８億５千万円で、上位５市町は前年と同じ顔触れ。前年比の増加率が最も高かったのは芳賀で9.4倍。真岡3.7倍、市貝2.6倍と続いた。
一方、寄付額が前年割れとなったのは大田原、上三川、茂木、高根沢、那珂川の５市町と県。県は前年から約４割減となり、都道府県別では三重県（１千万円）に次いで少なかった。
市町別で収支の赤字幅が最も大きいのは宇都宮で15億８千万円。続いて下野が２億3300万円、高根沢7300万円だった。上三川と壬生、野木、大田原、那須烏山、足利も赤字。県は30億円の赤字となった。
寄付額が多かった小山は約15億円、佐野は約９億円、日光は約５億円の黒字となり、県内自治体間の格差は目立った。
