関東財務局宇都宮財務事務所は6日、7月判断の県内経済情勢を発表した。回復傾向にある個人消費や堅調な雇用情勢を理由に総括判断を「持ち直している」とし、前回4月の判断を据え置いた。判断据え置きは3期連続。一方、山下実(やましたみのる)所長は株価や為替の大幅な変動を踏まえ「先行きには十分注視する必要がある」と指摘した。
4〜6月の経済指標と、企業への聞き取りを基に判断した。
残り:約 401文字/全文:597文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする