自民党県連が2022年に宇都宮市内で開いた政治資金パーティーで、支援者らに販売したパーティー券は7601人分に上り、会場の最大収容人数(千人)の7倍を超えることが20日までに、下野新聞社の取材で分かった。収入は約1億5千万円だった。政治資金規正法ではパーティー券の代金は講演や飲食の対価とされ、識者は「欠席者分は寄付であり、寄付として処理しなければ政治資金収支報告書の虚偽記載に当たる」と指摘する。券は主に議員を通じて売られたが、県連が購入者を正確に把握していない実態も取材で明らかになった。
県連は18年と16年にも同市内の別の会場(最大収容2千人)でパーティーを開催し、それぞれ9273枚、9395枚の券を販売。いずれも収容人数の4倍超で、過大販売による資金集めの常態化がうかがえる。
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