福田富一(ふくだとみかず)知事は28日、県公館で開かれた県と県内25市町長との政策懇談会で、県職員の副業を容認することに前向きな姿勢を示した。
地方公務員法は営利目的の副業を原則禁じており、副業には首長の許可が必要。一方、政府が会社員の副業・兼業の推進を打ち出す中、地域の人手不足の解消や地域貢献につながるとして、公務員の副業を容認する動きも広がっている。
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