東京商工リサーチ宇都宮支店が４日までに発表した２０２４年上半期（１～６月）の県内企業倒産整理状況（負債総額１千万円以上）によると、倒産件数は前年同期比26件増の77件で、９年ぶりに70件を超えた。人件費や原材料、エネルギー価格などの上昇が続いていることが要因とみられる。

　負債総額は86億６８００万円で前年より46・１％増えたものの、８年連続で１００億円を下回った。負債額が10億円を超える大型倒産がなかったことが影響したとみられる。

　一方、負債額１千万円以上５千万円未満の小規模倒産が30件で全体の39・０％を占めた。１億円未満まで含めると52件で、67・５％に上った。資金力の乏しい中小零細企業が、人件費や原材料費上昇の影響をより強く受けているとみられる。

　新型コロナウイルス関連倒産は40件あり、全体の51・９％と過半数を占めた。新型コロナ対策で政府が進めた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済で、事業に行き詰まった企業が多かったとみられる。

　産業別では「サービス業他」が25件で最も多く、「製造業」が19件と続いた。原因別では「販売不振」が66件で、全体の８割以上を占めた。

　７月単月は、倒産件数が前年同月比１件増の13件、負債総額は11・９％減の７億５１００万円。大型倒産は10カ月連続でなかった。

　今後について同支店は「利上げもあり、倒産件数が毎月10件を超える流れは続くのではないか」としている。