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自民党総裁選で訴える政策の発表会見に臨む茂木氏＝５日午後、東京都内
自民党総裁選に立候補表明した茂木敏充（もてぎとしみつ）幹事長は５日、東京都内で記者会見を開き、経済再生や日本列島再改造などの公約を発表した。前日の出馬会見で主張した「増税ゼロ」について、自身が関わった政権方針との転換に党内から批判が相次ぐが、「矛盾はない。総裁選の討論でも議論を進めることができればいい」と述べた。
茂木氏は、防衛増税や子育て支援金の保険料追加負担を停止し「増税ゼロ」を訴える。この日の会見では、新たな財源確保策の一つとしてふるさと納税の制度を活用した「こども基金」の創設を挙げた。
公約に掲げる日本列島の再改造や東京一極集中の是正に関しては、半導体の製造拠点やデータセンターの地方への立地を主張した。連携するインフラも整備して雇用を創出し「地方からの人材流出を防ぐ」と語った。
東京都内に大学が集中している「知の一極集中」も問題視し、研究費などを大胆に傾斜配分するとした。地方大学の特色を国内トップクラスに引き上げ、世界中から若者が集まる人材育成や事業創出の拠点に育てると強調した。
憲法改正を巡っては緊急事態条項、９条への自衛隊明記を中心に改正案発議の準備を進め「３年以内に改憲を実現する」と明言した。「脱炭素化とエネルギーの供給問題は一体で考える必要がある」として、環境省と資源エネルギー庁の統合再編も掲げた。
