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　過去最多の９人が立候補し論戦が展開されている自民党総裁選で、下野新聞社は18日までに、有権者らの考えを尋ねるウェブアンケートを行った。重視する政策では「外交・安全保障」が最多で、物価高対策や子育て支援などの生活に直結する政策への期待も高かった。次期首相に求める要素としては多くが「実行力」を挙げ、「政治とカネのクリーンさ」を望む声も目立った。総裁にふさわしい候補者としては石破茂（いしばしげる）氏、小泉進次郎（こいずみしんじろう）氏と続き、本県選出の茂木敏充（もてぎとしみつ）氏は４番目だった。

　ウェブアンケートは13～17日、「あなた発　とちぎ特命取材班」の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」や公式ＳＮＳ（交流サイト）で行い、県内25市町と県外の20～80代の３５２人から回答を得た。年代別では50代が最多で、60代、70代、40代と続いた。10代の回答者はいなかった。アンケートは多様な意見の聞き取りが目的で世論調査とは異なる。