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川口栃木労働局長（左）から緊急要請書を受け取った石塚支部長＝10日午後、栃木労働局
県内で９～１１月の３カ月間に死亡災害が急増したことを受け、栃木労働局は１０日、陸上貨物運送事業労働災害防止協会県支部に対し、事故防止に向けた緊急要請を行った。関連する業界団体４１団体にも同様の要請をした。
労働局によると、１１月２７日現在、県内の今年の労働災害死者数は１６人。このうち５人が陸上貨物運送業だった。９～１１月の３カ月間には９人が死亡した。
宇都宮市明保野町の宇都宮第２地方合同庁舎で行われた交付式では、川口秀人（かわぐちひでと）労働局長が石塚安民（いしづかやすたみ）支部長に要請書を手渡した。
川口局長は「尊い命が失われていることの重大性を鑑みた要請だ。経営者自身が安全作業マニュアルの点検や交通事故防止対策を徹底してほしい」と強調。石塚支部長は「真摯（しんし）に受け止め、会員かどうかを問わず運送事業者へ啓発していきたい」と話した。
