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　冤罪（えんざい）被害者救済の円滑化を狙い、県弁護士会が今年、県内２３市町議会に提出した再審規定の改正に関する陳情について、１１市町が採択、５市町が不採択、５町が議長預かりなどとしたことが２８日までに、下野新聞社の取材で分かった。各議会とも陳情趣旨におおむね理解を示す一方、「地方議会の議論になじまない」との意見もあり、温度差が出た。１０月に再審無罪が確定した静岡県一家４人殺害事件も判断に影響したとみられる。