ＪＡ全農とちぎは、２０２５年産（２４年秋～２５年春）の県産イチゴの目標販売額を、２４年産実績の２８９億３３００万円を上回る３００億円に設定した。担い手の高齢化や不足などで栽培面積は減少し、生産規模は縮小傾向にあるが、主力品種「とちあいか」を確実に売り込み、初の大台達成を成し遂げてほしい。

　２４年産の販売額は過去最高を更新した。とちあいかが栽培面積で「とちおとめ」を初めて上回り、「いちご王国・栃木」としての転換期を迎えた。とちあいかは、とちおとめよりも１０アール当たりの収量が良く、酸味が少なく甘みが強い特長を持つ。

　２４年産の実績を見ると、とちあいかの収量は１０アール当たり５・４８トンで、とちおとめの４・０５トンを大きく上回った。年間総出荷量では、とちあいか１万４０１２トン、とちおとめ６７１１トン。販売額では、とちあいかが１８７億４４００万円、とちおとめが８７億９３００万円、スカイベリーが１３億９６００万円だった。

　２５年産は、とちあいかの栽培面積が県内全体の約８割を占める。年間総出荷量は１万８３００トン、販売額２４５億円を目標に据える。一方、とちおとめは４２億円、スカイベリーは１３億円を目指す。

　台風や病害虫による大きな被害はなく、今季も安定した出荷が進んでいるという。昨年１２月からのシーズン最盛期を迎える中、ＪＡ全農とちぎは県と連携しながら流通業者とも協力し合い、販売機会の拡大を図りたい。

　東京・新橋の食品スーパーでは同１２月中旬、とちあいか、とちおとめ、スカイベリーの３品種が売り場に並び、他県産イチゴはなかった。本県産単独とはならなくても、常にイチゴ売り場の大半を本県産で占められるよう、小売店への働きかけも欠かせない。

　消費者から選ばれるためには、ＪＡ全農とちぎが基本方針に掲げる「品質高位平準化」を安定させるべきだろう。品質・量ともに「日本一」を維持していく必要がある。

　イチゴのシーズンに県は都内百貨店やスーパーなどでイベントを実施している。回数や開催場所を少しでも増やせるよう注力してほしい。

　認知度向上へ大手製菓メーカーなどに売り込み、とちあいかを活用した商品を全国的に販売できないだろうか。知名度を広めるすべを手にし、販売額達成を後押ししたい。