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特区になることで新たな需要が見込める市産ナシ
【大田原】相馬憲一（そうまけんいち）市長は１５日の定例記者会見で、市全域を「おおたわら果実酒特区」とするため、内閣府に対し認定を申請したと発表した。市特産のナシ、イチゴ、ブルーベリーの３品目を原料とし、特産品の開発、ブランド化などを目指す。
市によると、日本酒「旭興」で知られる須佐木の渡辺酒造から相談、提案を受け、市が６日に認定を申請。３月までに認定され、酒類製造免許にかかる最低製造数量基準が年６キロリットルから、特例措置で年２キロリットルに引き下げられる見込み。特例措置による事業者の免許申請は４月以降。
特産品開発による市や市産果実の知名度アップ、加工用、規格外果実の需要拡大に伴う農業振興、農家民泊・体験型農業や地元飲食店との連携による地域経済の活性化、雇用の創出などを見込むという。
相馬市長は「商品化が実現すれば市民をはじめ広くＰＲし、多くの人に味わってもらいたい。ふるさと納税の返礼品にも活用できれば」と述べた。
特産酒類製造の特区は全国で１３０件が認定され、県内では「なすしおばらワイン特区」「那須町どぶろく・ワイン特区」がある。
