2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく14年。下野新聞社は24日、読者参加型の調査報道に取り組む全国の地方紙と協働で、防災意識や原発活用の是非などについて聞くウェブアンケートを始める。2月9日まで。
福島第1原発では昨年9月、廃炉への最難関の工程とされる溶融核燃料(デブリ)の取り出しが試験的に初めて行われた。10月には、被災した東北電力女川原発(宮城県)2号機が再稼働。12月に経済産業省が原発や再生可能エネルギーの活用を打ち出す「エネルギー基本計画」の改定案を公表するなど、大震災と原発事故は新たな局面に入った。
アンケートは東日本大震災への現在の関心度合いや災害への備え、2023年夏に始まった原発処理水の海洋放出などに関して尋ねる。地方紙の協働企画「#311jp」の一環。今年で5回目。
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