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　２０２３年度における県内の生活保護受給世帯の子どもの高校等進学率は前年比６・６ポイント減の83・３％となり、記録が残る13年度以降で最低タイだったことが、30日までに分かった。物価高の影響を指摘する声もある。本県の同進学率は全国平均を下回り続けており、小中学生がいる受給世帯に就学支援や授業料減免の制度が十分に周知されていない可能性がある。

　同進学率は政府の「子どもの貧困対策に関する大綱」の指標の一つ。県の子ども施策の基本計画では具体的な数値目標を定めずに「上昇を目指す」としているが、23年度は前年の89・９％から大幅に下落。同大綱が制定された13年度と並び最も低い割合となった。14年度の割合は国にも県にも記録が残っていなかった。