県国民健康保険団体連合会(県国保連)の誤データにより、県内20市町が2023年度分の国民健康保険(国保)の特別交付金を国に過大請求した問題で、市町からは3日、県国保連に対する不満や再発防止を求める声が相次いだ。過大請求の根拠となったデータの修正は6月以降の予定で、返還の可能性がある全ての市町が下野新聞社の取材に「現時点で返還額は分からない」と答えた。
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