県内のスポーツ用品店27店でつくる「県スポーツ用品販売協同組合」(村上英喜(むらかみひでき)理事長)は7日までに、各用品店と顧客の学校の部活動やスポーツクラブ側を結ぶ専用の電子商取引(EC)システムを独自に開発し、19店舗で運用が始まった。参加店舗が運動部やスポーツクラブごとにそれぞれのサイトを立ち上げ、選手や保護者はオンラインで物品の発注や購入ができるようになる。地域の用品店と顧客をつなげ、新たな販売手法を構築する狙いがある。組合としてのECサイト構築は全国初の取り組みという。
残り:約 545文字/全文:794文字
この記事は「下野新聞デジタル」のスタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く