県農業会議(国井正幸(くにいまさゆき)会長)と県司法書士会(高橋宏治(たかはしこうじ)会長)は16日、「所有者不明農地の解消と利用推進等に関する相互連携協定」を締結した。不明農地は増加傾向にあり、対応は差し迫った課題。各地の農業委員が担う所有者や相続人の探索などを登記の専門家がサポートし、迅速な問題解決や農地の貸借につなげる。
都道府県単位の農業会議と司法書士会が同様の協定を結ぶのは全国で初めて。
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