障害者が働いて得る工賃の向上を目指し、県が２０２４年度に障害者就労施設などから物品を優先的に購入した金額は前年度比４・１％（１８９万円）増の４７６６万円で、３年ぶりに前年度を上回ったことが27日までに、県障害福祉課のまとめで分かった。増加の要因について同課は「調達額が下がっていることを受けて全庁的に上げようとする意識が浸透した」とみている。

　障害者の自立を促進するため、13年施行の障害者優先調達推進法に基づき県は毎年、優先調達推進方針を策定している。優先調達は食品や普及啓発グッズなどのほか、清掃作業などの役務が対象。24年度の目標額は４６００万円以上で、目標を達成した。

出先機関の発注増に期待

　県内の障害者就労施設などが提供する製品やサービスの共同受注窓口となっている「とちぎセルプセンター」（宇都宮市若草１丁目）は、県の発注意識の高まりを肌で感じている。一方で対応可能な作業は事業所によって異なり、一部に注文が集中することも。同センターは県内の事業所が広く作業に携われるよう、県の出先機関による発注増に期待を寄せている。