栃木県産業労働観光部は９日、海外富裕層向け旅行商品の開発を支援する県事業の受託事業者が、支援対象者を募集するメールを誤送信し、２３５件のメールアドレスが流出したと発表した。

　同部によると６日午前、県の「高付加価値旅行者誘客事業」を受託している旅行会社「ＢＯＪ」（ビーオージェー、東京都中央区）が、県内のホテルや飲食店、観光施設などに事業への申し込みを呼び掛けるメールを送信した際、他者のアドレスが表示されない「ＢＣＣ」ではなく、全員のアドレスが表示される状態で誤って送信した。９日午前１０時半ごろ、受信者の指摘で判明した。

　同日午後３時半時点で、情報流出による２次被害は確認されていないという。同部は全員に謝罪し、誤送信したメールの削除を依頼した。同社には再発防止策の徹底を指導した。