給食の配膳をする那須中央中の生徒たち。調理の現場では物価高に対応する工夫が続く=5日午後、那須町

給食を頬張る那須中央中の生徒たち。調理の現場では物価高に対応する工夫が続く=5日午後、那須町

給食の配膳をする那須中央中の生徒たち。調理の現場では物価高に対応する工夫が続く=5日午後、那須町 給食を頬張る那須中央中の生徒たち。調理の現場では物価高に対応する工夫が続く=5日午後、那須町

 物価高騰に終わりが見えない中、県内25市町のうち7市町が、2023年度以降、小中学校の給食にかかる保護者負担額を増額したことが11日までに、下野新聞社の25市町へのアンケートで分かった。各市町からの補助の増額では賄いきれなくなっている。一方、6市町が物価高や子育て支援を理由に補助をさらに拡大させ、保護者負担額の減額に踏み切った。家庭の負担感や自治体の財政力などを勘案し、判断が分かれている。国が目指す給食無償化に対しては、早急実現の要望と不安の声が入り交じる。