日米関税交渉合意に県内経済界・政界の声は　「一定の成果」「不十分」評価割れる　農業や製造業への影響危惧

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日米関税交渉合意のニュース映像が流れるオリオンスクエア＝23日午後６時15分、宇都宮市江野町

　日米の関税交渉合意が発表された23日、県内の経済関係者からは「一定の成果だ」と歓迎する声が上がった。福田富一（ふくだとみかず）知事も「政府の粘り強い交渉の成果」と評価した。一方、“朝令暮改”のトランプ米大統領に対し「信じていいのか」と懐疑的な見方もあった。

　県経済同友会の藤井昌一（ふじいしょういち）筆頭代表理事は「相互関税の税率引き下げは一定の成果と言える」と言及した。ただ、まだ合意内容の詳細は示されておらず「生産性向上などで関税や為替といった外部要因の変化に耐えうる企業体力をつけることが重要だ」と訴えた。