拡大する

　県内の路線バスやデマンド交通といった生活交通に対する市町の２０２３年度の負担額は25億５５００万円に上り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者減で負担が急増した20年度を超え過去最多となったことが25日までに、県のまとめで分かった。利用者数はコロナ禍以降回復傾向にあるものの、燃料など経費の高騰が運賃収入の伸びを上回り、負担増につながったとみられる。利便性向上と財政負担軽減の両立に向け、市町は難しいかじ取りが求められる。