栃木市が多子世帯に給付金支給へ　３人目以降、１人につき１万円

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多子世帯を対象とする生活支援特別給付金について説明する大川市長

　【栃木】大川秀子（おおかわひでこ）市長は５日の定例記者会見で、物価高騰による負担が大きい多子世帯に対し、生活支援特別給付金を支給すると発表した。大学生年代以下の子を３人以上育てる世帯の３人目以降の子に対し、１人あたり１万円を支給し、経済的な負担軽減を図る。多子世帯を対象に国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して現金を給付する例は県内で初めてという。

　対象は２００２年４月２日～26年２月28日に出生した子を３人以上養育する世帯で、３人目以降の子に対し、１人につき１万円を１回限り支給する。