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　県認知症対策推進会議（会長・依田祐輔（よだゆうすけ）県医師会常任理事）が２日、県庁北別館で開かれ、県は２０２３年から実用化されたアルツハイマー病新薬の県内での投与状況を明らかにした。

　新薬はアルツハイマー病による軽度認知障害（ＭＣＩ）や軽度認知症の患者が対象で、病気の原因に働きかけて進行の抑制を狙う。国内では「レカネマブ」と「ドナネマブ」の２種類の製品が承認されており、県によると県内では今年３月時点で11医療機関が新薬による治療を実施している。

　県内に10カ所ある認知症疾患医療センターでは７月現在、６医療機関で投与を実施。医療機関ごとの投与人数は最少２人、最多61人で、平均は18・３人だった。点滴で投与するため病床が不足していることや、転院先の確保が難しいなどの課題が示された。

　委員からは「ＭＣＩは見つけるのが難しい。まだ病院に行かなくても大丈夫と思う段階で来院してほしい」「県公式ＬＩＮＥで周知すれば、若年層にも届くのではないか」といった意見が出た。