県内25市町が定める指定避難所と指定緊急避難場所計1321カ所のうち、413カ所(31・2%)が洪水浸水想定区域か土砂災害警戒区域にあることが10日までに下野新聞社の取材で分かった。市町の本庁舎や警察、消防署など災害対応の拠点が両区域に入っている市町も16ある。2015年9月の関東・東北豪雨から10日で10年。激甚化、頻発化する災害に対し、各自治体は避難所の数や場所を変更するのが難しい中、運用方法の改善に試行錯誤を重ねている。