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　多様化、複雑化する学校課題に対応するため、学校や市町教委が弁護士に法務相談ができる栃木県教委の「スクールロイヤー活用事業」で、事業開始の２０２０年度から24年度の５年間の相談は１２１件だったことが19日までに分かった。実績をまとめた県教委は「問題解決がスムーズになっている」と説明する。

　スクールロイヤーは、保護者からの過剰な苦情や不当な要求、学校でのいじめや事故などに法的な知見で対応する専門の弁護士を指す。文部科学省の手引きによると、例えばいじめ対応で弁護士は「何か知らないか」との抽象的呼びかけでは調査が不十分なこと、加害者が判明しなくても再発防止策が必要であることなどを助言するという。