ポストする
最低賃金の引き上げについて説明する中島会長（右）＝30日午前、県庁
本県の最低賃金が１日から１時間当たり64円増の１０６８円に改定されることを受け、連合栃木（中島一実（なかじまかずみ）会長）は30日、県庁記者クラブで記者会見し、改定の周知と賃上げ継続の必要性を訴えた。
最低賃金は都道府県ごとに公労使でつくる審議会で議論し、決定する。中島会長は本県の最低賃金引き上げの発効日が全都道府県で最も早いことを説明し「労働者にとって意義が大きい」と指摘。一方で引き上げ後の最低賃金の水準については「物価高が続いており、今後もさらなる賃金上昇が必要だ」と訴えた。
１日は栃木労働局や県経営者協会とＪＲ宇都宮駅西口で街頭活動を行い、最低賃金改定をＰＲする予定。最低賃金対策委員長を務める伊藤昌幸（いとうまさゆき）副会長は「自身の最低賃金がいくらか把握していない労働者も少なくない。しっかり周知に取り組む」と話した。
