リチウム電池原因のごみ処理施設での火災、栃木県内で相次ぐ　2023年度800件　県が分別徹底呼びかけ

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不燃ごみに混入していたタブレット端末の内蔵バッテリー。収集作業中に発火した（小山広域保健衛生組合提供）

　モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った小型家電の誤廃棄によるごみ処理施設での火災が栃木県内でも相次いでいる。２０２３年度は、発火や発煙が約８００件報告された。リチウムイオン電池は衝撃や熱が加わると発火しやすく、日常生活の中での火災事故も少なくない。県は「重大な事故につながりかねない」として自治体のルールに沿った分別や廃棄の徹底を求める。

　リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーや電子たばこ、手持ち扇風機、ワイヤレスイヤホンなど幅広い製品に用いられている。