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オンラインで開催された第１回全国いちご会議＝５日午後、県庁北別館
オンラインで開催された第１回全国いちご会議＝５日午後、県庁北別館
本県が主体となり、イチゴの消費拡大などを目指す「全国いちご会議」が５日、設置され、収穫量全国上位10県による第１回の会合がオンラインで開かれた。年度内に共通キャッチコピーを作成するほか、消費拡大月間の設定を目指すなど国産イチゴのＰＲや生産振興を図る。
イチゴに特化した全国規模の会議体を設けるのは初めて。本県をはじめ福岡、熊本、愛知、静岡、茨城、長崎、千葉、佐賀、宮城の２０２４年産イチゴの収穫量上位県で構成し、全国の収穫量の約７割を占める。
県によると、イチゴの一人当たりの年間購入量は30年間で約４割減っており、消費拡大などが課題となっている。主要生産地の連携体制を強化し、一体となって全国の消費者にイチゴの魅力をアピールしようと、本県が呼びかけて同会議を設立した。
会議の一部が報道陣に公開され、各県の取り組みや設立趣旨などが説明された。キャッチコピー作成などに加え、共同イベントの開催や生産振興に向けた情報交換も行っていくという。
会議終了後、広川貴之（ひろかわたかゆき）農政部長は「これからイチゴのシーズンを迎えるので、共同ＰＲ活動の具体的な方法を詰めていきたい」と話した。
今後、年度ごとに１回程度の頻度で会議を開く予定。
