10月に創立100周年を迎えた鹿沼相互信用金庫の橋本公之(はしもとたかし)理事長は11日までに、下野新聞社の取材に対し、急速な人口減少に伴う取引先の後継者不足や倒産・廃業といった課題に対応するため、営業エリア内での事業承継支援に注力していく考えを示した。橋本氏は「事業の火が消えないよう支援し、取引先の維持と雇用を守ることにつなげる」と強調した。
同信金は1925年10月、有限責任信用組合鹿沼相互金庫として開業した。51年11月に鹿沼相互信用金庫と改組。2002年に旧宇都宮信用金庫の一部事業と旧大日光信用組合の事業を譲り受けた。橋本氏は「先の大戦や台風被害、大震災、新型コロナなど、さまざまな変化に適応してきた。老舗の仲間入りができたことに感謝したい」と話す。
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