昨年元日の能登半島地震で被災後、仮設住宅で生活し、自治体から入居延長の意向を問う書面が届き、回答した世帯の8割強が延長を希望したことが5日、石川県への取材で分かった。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン