自民、日本維新の会、公明の3党は9日、来年4月開始予定の小学校給食無償化に関し、国と都道府県が半分ずつ財政負担をする案を、全国知事会に提示した。無償化には、数千億円程度が必要となる見通し。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン