国民民主党は、政府の経済対策を裏付ける2025年度補正予算案の採決で、賛成する方向で調整に入った。物価高対策に加え、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の年内廃止の実現なども評価できると判断した。 この記事は会員限定記事です 「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。 今すぐ会員登録して記事を読む ライト(速報)プランに登録する(キャリア課金で登録) 登録済みの方はこちら 愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方 ログインする ライト(速報)プランの方 しもつけIDでログイン