栃木県や農業団体などで組織する県農業再生協議会（再生協、会長・広川貴之（ひろかわたかゆき）県農政部長）は17日、主食用米生産の本県の目安となる２０２６年産作付け参考値（面積）を、前年産の参考値比３・８％（１８９４ヘクタール）増の５万２３３８ヘクタールに決めた。県産米の一定の需要があるとみて２年連続で増加した。一方、25年産の作付け実績比では９・９％減となった。米価の高騰が続く中、足元では主食用米の在庫増加が危惧されており、需給バランスの安定を意識した。