２月８日に投開票された衆院選に合わせ、下野新聞社がインターネット上で実施したボートマッチ「Smatch（すまっち）」の利用状況が25日までにまとまった。延べ2815人が利用し、40～50代の利用が目立った。最も重視する分野は「経済・財政」を選んだ人が最多で、全体の46％に上った。

　すまっちは候補者に行ったアンケートと同じ質問にネット上で「賛成」「反対」などと回答すると、各候補者の考えとの一致度が分かる仕組み。今回の実施期間は１月27日～２月８日。質問項目は６分野18問で、「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」「反対」「どちらともいえない」の五つの選択肢を設けた。

　利用者の年代別では40代が660人（24％）で最多。50代616人（22％）、30代543人（19％）、20代317人（11％）と続いた。

　６分野の中で最も重視する分野の回答は「経済・財政」に次いで「教育・子育て」18％、「憲法・安全保障・統治」15％だった。衆院選では、物価高が続くなかで各党の消費税減税の方策や、高市早苗（たかいちさなえ）首相が経済財政運営の基本として掲げる「責任ある積極財政」、教育費の負担軽減などに関心が高まったとみられる。

 

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