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　２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故以降、県内全市町が実施した公立小中学校での空間放射線量測定で、16市町が本年度までに終了または終了予定であることが２日までに、下野新聞社の取材で分かった。いずれの市町も放射線量が低い数値で安定していることを主な理由に挙げている。一方、県北を中心とした９市町は保護者や児童生徒の不安感に配慮し、継続する方針。震災発生から15年が経過する中、対応が分かれている。