任期満了に伴い19日告示、26日投開票で行われる市議選（定数18）を前に、下野新聞社は立候補予定者の24人にアンケートを実施した。上古山・下古山で整備中の北関東自動車道「下野スマートインターチェンジ（ＩＣ、仮称）」周辺への企業誘致について、最多13人（54％）が、自動車、航空宇宙、医療福祉機器などのものづくりを「市の発展に最も望ましい分野」と回答した。効果的な人口対策としては、８人（33％）が「子育て環境や教育の充実」を挙げた。

【問１】市議として取り組みたいテーマは？
【問２】合併の効果をどう評価する？
【問３】人口対策として、どんな施策が効果的？
【問４】スマートIC周辺への企業誘致で望ましい分野は？
【問５】坂村市長の市政運営や政治姿勢を支持する？

　市は、スマートＩＣ周辺エリアが地域未来投資促進法の「重点促進区域」に認定されたことを受け、県基本計画にある７分野を軸に企業誘致を進める予定だ。最も望ましい誘致分野について「自動車、航空宇宙、医療福祉機器及び人工知能（ＡＩ）・ロボットなどの未来技術関連」とした13人は、理由として「自治医大と連携した施策」「市近辺の実情に合っていて現実的」などを挙げ、地域資源との関連性を重視したものが目立った。

　人口対策として「子育て環境や教育の充実」が効果的とした８人は「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」「共働きのしやすさ」を整える施策などを重要視した。続いて多かったのは「企業誘致や雇用創出対策」の５人（21％）で、「若者の流出防止」「市税や移住者増も期待できる」などが理由だった。

　坂村哲也（さかむらてつや）市長に対する評価は「支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせて20人（83％）が「支持」を明らかにした。