文化財保護法に基づき、地域の文化財の保存や活用法を盛り込んだ計画を栃木県内6市町が作り、国の認定を受けたことが25日までに、文化庁への取材で分かった。文化財の散逸などが課題となる中、認定されると修繕や観光活用で補助の優遇があり、他にも複数の自治体が認定を目指す。2021年2月に県が作成の参考となる大綱を作ってから5年がたち、地元の特徴的な文化財や歴史を地域振興に生かそうとする動きが広がっている。
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