宿泊税導入を市に要望　那須塩原市の観光業者ら　使途、観光振興などに特化

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渡辺市長（左から５人目）に要望書を手渡す田代委員長（同６人目）ら検討委員会メンバー

　【那須塩原】市内の観光協会や旅館組合、商工会の計６団体で組織する「宿泊税導入検討委員会」は７日、宿泊税の導入に関する要望書を渡辺美知太郎（わたなべみちたろう）市長に提出した。「持続可能な観光」実現に向けて事業者の安定的な経営基盤を構築するため、独自財源として宿泊税の早期導入を求めた。旅館やホテルなどへの宿泊者を対象に１泊１人当たり定額２００円を徴収する形。市は年度内の条例制定を目指し、２０２７年度以降の導入を検討している。