2026年産の主食用米生産を巡り、県や農業団体などで組織する県農業再生協議会（再生協、会長・広川貴之（ひろかわたかゆき）県農政部長）は13日、本県農家の主食用米作付けの意向調査（４月末時点、速報値）で、作付面積は5万9700ヘクタールだったと発表した。本県の生産の目安となる作付け参考値（面積）を7362ヘクタール上回った。再生協は、コメの在庫と生産量の増加に伴う米価下落を懸念し、国の公表に先駆けた異例の発表に踏み切った。県内農家に対し、加工用米などへの用途変更を検討するよう呼びかけている。