【日光】住民票や印鑑証明などを発行する際の手数料を改定するため、市は1日までに、条例の改正案を定例市議会に提出した。財政健全化の取り組みの一環で、23の証明書などで値上げとなる。手数料改定によって約600万円の増収を見込んでいる。
大規模な手数料改定は、2006年の市町村合併後初めて。議会で可決されれば、来年4月から改定した手数料が適用される。
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