鹿沼市議会の50代男性市議が必要な条件を満たしていないのに農地を時効取得した疑いがある問題で、同市農業委員会は25日、同市内で総会を開き、市議が20年間にわたり農地を占有していた事実は確認できないとして市議による時効取得を認めず、農地法違反に当たると判断した。同委員会は26日以降に市議と前所有者に対し、文書で登記の抹消を指導する。
総会では、農地の前所有者の実子3人から、連名の上申書が出されたことが報告された。「(農地の)固定資産税を20年以上、市議が支払っていた」「時効取得の行為は何ら問題はない」などとし、時効取得の正当性を訴える市議の主張に沿う内容だった。
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