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和田副大臣（右端）に要望書を手渡す企業や団体の幹部ら＝１７日午前、内閣府
ＬＧＢＴＱなど性的少数者を支援する大手企業や団体の役員、当事者らが17日、内閣府を訪れ、６月に日光市で開催される先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合で、性的少数者に関する取り組みを主要議題の一つに据え、議論するよう政府に要望した。
呼びかけ人にはパナソニックホールディングスや日本コカ・コーラ、アクサ生命保険、ライフネット生命など６社の役員や幹部、同性婚の実現を目指す「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」や「ＬＧＢＴ法連合会」など３団体が名を連ねた。
要望書では「ＬＧＢＴＱなどへの差別禁止法がなく、同性カップルの関係性が法的に保障されていないのはＧ７で日本のみだ」と指摘。海外から高度なスキルを持つ人材を受け入れる上での障壁にもなっているとして、具体的な方策の促進に向けてＧ７で議論するよう求めた。
任意団体「ワーク・ウィズ・プライド」代表の松中権（まつなかごん）さんは「Ｇ７では性的少数者が働きやすい職場環境へ変えていく取り組みを進めてもらいたい」と話した。
要望書を受け取った和田義明（わだよしあき）内閣府副大臣は「市民社会の声を反映した議論を行うことは何より大事だ。要望を受け止め、会合の準備を進める」と述べた。
