2019年の台風19号で浸水被害が大きかった那須烏山市下境、宮原両地区の防災集団移転促進事業を巡り、国が住宅1戸当たり1655万円と設定している市への補助の上限額を見直すことが7日、国土交通省への取材で分かった。少なくとも1戸当たり約5千万円まで拡充される見通しで、事業を進める上でネックの一つとなっていた市の財政負担が大幅に緩和される。
市は浸水被害が大きかった計112世帯が居住する範囲を一括して災害危険区域に指定する方針の一方、現行制度では住宅1戸当たりの国の補助上限額が低く、超過分の市負担の重さが懸念されていた。
残り:約 391文字/全文:663文字
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
登録済みの方はこちら
愛読者(併読)・フル(単独)プラン・スタンダードプランの方
ログインする